2011年7月28日木曜日

2011.7.27 政官財の癒着

自民党の政治家どもが、事ここに至っても自らの責任を内省することなく、依然として原子力発電を推進する理由がはっきりわかった。
民主党の議員も同じような状況なら、これは悲惨を通り越して滑稽ですらある。
海江田は早くクビにするべきだが、菅さんがいつ迄たってもそうしないところをみると、これができない背景理由なのかと思えてくる。



自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 

 電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】

2011年7月24日日曜日

2011.7.23 帰省 震災後の日本

コペンハーゲン経由で、成田到着。

東京で買い物をする。
三越では、節電のため館内の温度設定をあげていると繰り返しアナウンスしていた。
実感はわかない。 十分冷房は効いているように思えた。
そもそも、これまで冷房を効かせ過ぎていた、というのが本当ではないだろうか。
デパートなどに長時間いると、上着を着ないと風邪を引いてしまうほど寒い思いをした記憶がある。

駅に行くと、券売機の一部が節電のため停止とあった。
これも思うに、需要のある無いにかかわらず、もともとある設備をすべて動かしていなければならないということがおかしい。 
すべての券売機が動かなければならないのは本当に混雑しているときだけである。
応変にして、節電することは震災とは関係なく、本来やるべきことなのではと思った。

スイスは日本と比べると確かに猛暑の期間は極短く、湿度も圧倒的に低いという違いはある。
しかしそれでも3週間ぐらいは日中部屋にいるのが耐え難い時期がある。
で、ほとんどのオフィス、アパート、家屋はエアコンがない。
どうするかというと、午前中の涼しいときに窓を全開して空気を入れ替え、暑くなる前に窓を閉め、
シャッターを下ろして真っ暗にする。
これで外からの暑気をシャットアウトするのだ。
もちろん、それでも暑いので扇風機の風にあたることになる。
夜は窓を開け放しにして、汗をかきながら寝る。
どうにも我慢が出来なくなってきたころには、川やプールに行って涼をとる。
ごれがバーゼル流の夏対策だった。

日本の夏はそんな生易しいものではない。
しかし、デパートや駅の節電は、それが特別な努力という風には、私には見えないのだ。
日本人はもともと考え方に省エネの観念が薄いのではないかと思う。

日中、外の天気が良くても室内で電気をつけていることが多い。
スイスのオフィスで電気をつけて仕事をしていると、通りかかった同僚が、
私をからかったことがある。
スイッチをつけたり消したりして、Satoshi, does this make any difference? と訊く。
電気消しても大して変わらないんじゃないの、というわけだ。
そのとおりで、他の同僚たちをみても、そんな日に蛍光灯をつけているひとはいない。
これがスイスやドイツでは当たり前なのだ。
日本でも以前から節電を心がけている会社もあるだろうが、震災を契機にちょっとした努力を
はじめることはいいことだと思う。

別に電力会社に協力してというのではない。 
電力会社が何億も広告費を使って、節電を呼びかけるのは
原子力発電の必要性を誤った形で国民に刷り込ませるための策略である。
たくさんの発電所を作り、意図的に本来の発電能力に対して稼働率を低く設定し、
意図的にコストを高くして高い電気料を請求する。
原発がなくなっても必要な電力をまかなうには、他の発電方式の稼働率を上げれば
すぐに解決できる。
それをやる気が無いから“電力不足”を口実に国民を脅迫しているだけである。
原発事故を起こすたびに、繰り返されているいつもの手だ。
だまされてはいけない。

省エネは原発の問題とは関係なく、限られた資源を大切にする意味で重要なことだ。
野放図に電力を消費する生活態度を改めることは、それ自体が正しいことなのであって、
決して電力会社のうそに付き合うということではない。

2011年7月13日水曜日

2011.7.12 管たたきと原発問題

管たたきが止まらない。
今度はストレステストをめぐる混乱に対する批判が中心になっている。
私は一刻も早く脱原発を決めてもらいたいと思っているが、直ちにすべて止められないのだとすれば、早急に安全確認と対策は立てられなければならない。
ストレステスト自体は誠に当たり前のことで、必ずやらなければならないことだ。
正しいこと決めて批判されているのがさっぱり分からない。
なるほど、方針の決定が遅い。 遅いことによって混乱は起こっている。
しかし、もともとやらなければいけないのだ。
海江田は原発推進派だ。 何の根拠もなく、安全だから安全だということで再稼働を訴えてまわった。 
彼こそが批判されるべき相手なのに、なぜか、政治家もマスコミも正しいことを決めた首相のみを批判する。

早々と再稼働を認めて、ストレステストの導入を決めた管首相に噛みついた岸本玄海町長は、実弟が原発から54億も工事を受注している建設会社の社長なのだという。 
町長になってから受注が増えたわけではないからやましいことはないと、開き直っているらしいが、ふざけた話だ。 
原発を抱える町の町長として、身内にそういう人がいるのなら、そもそも町長選挙に出ること自体はばかられる。 
こういう人たちが原発を支え、住民の安全を犠牲にして私腹を肥やす。 
何が苦渋の決断か。 原発の恐ろしさは放射能だけではない。 
こういうわるいやつらがヒルの様に、原子力行政にへばりついている。 
これが一番こまったことなのだ。

管首相の盆暗ぶりを批判するのはたやすい。 
が、前に書いたように、自民政権だったとしてもっとマシな対応が出来たかというと、まずそんなことはなかったと確信している。 
だって歴史が証明しているではないか。 過去50年、危機対応でほめられた首相など一人もいない。
なぜもっとうまい危機管理が出来ないかというと、それは長年自民党が行ってきた原子力行政にそもそも体制上の欠陥があったからだ。
原発の歴史は、お粗末な安全対策と冷や汗ものの事故の連続だったではないか。
バケツで臨界事故を起こしたニュースが世界を駆け巡ったとき、私はたまたまスイスに出張中だった。 
日本に帰ってきてから事故の顛末を知って愕然としたことをよく覚えている。 
福島をまるで自然災害のように扱おうとする人もいる。
「想定外の自然災害による不幸な事故だった。」 嘘をつけ!! 
電源喪失時の危険性、密集して炉を林立させることの危険性、津波、地震、何年も前に指摘されていながらなにも対策を打ってこなかったことが、今に繋がっているのだ。
津波は天災だが、福島は人災なのだ。

こういういい加減なことを長年繰り返してきて、最後のとどめが福島だったのだ。
その責は自民党が一手に引き受けるべき重大な管理責任だ。  
自民党の政治家は国民に謝罪し、全員懺悔してから偉そうなことを言うべきだ。 
なぜマスコミはこのことをちゃんと追求しないのか?

最近の世論調査などでは管政権はすでに死にたいになっている。
原因は原発だけではないだろう。 震災復興に対する対応への不満も相当にある。
決断の遅さはひどいものだ。
将来に対する不安や、苦難の中の生活を生きている被災者の人からすれば当然だと思う。
しかし、だからこそ党派を超えた協力が必要なのだ。 
足を引っ張るだけの役割しかしてない野党の政治家は、何のために政治家になったのかよく考え、改めるべきだろう。
未曾有の危機を政争にしか利用せず、自らの責任を内省することもなしに、ただ政府の足を引っ張ることを優先する政治家にはすぐにやめてもらいたい。

 満身創痍の菅さんは今何をやろうとしているのだろうか? 
ぬらりくらりと攻撃を避けながらも、脱原発への道筋をつけてくれるのなら、5年でも10年でも首相をやってもらって構わない。 
しかし、もし言われているように単に政治家としてのメンツや、首相の座への執着だけなのだとすれば、もう何の価値もない人だ。 
が、そうは思いたくない。 菅さんは薬害の問題での素晴らしい実績をもっている。 
政治家にも良心のある人がいるのだと思ったものだ。 
もうここまで来てあと何も失うものもないのだから、英断と、勇気をもって本当の政治の力を見せて欲しいものだ。

2011年7月3日日曜日

2011.7.3 たったそれだけ??

安全なエネルギーが月たったの2千円で手に入るなら、全く安いものだ。
これで脱原子力に反対する理由は何一つなくなった。

20年後の電気料金